芸術活動への助成

  • 2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の申請受付は、本年7月1日〜11月30日です。
  • 以下にある申請要項や申請書類等は参考書類として、また今年度助成金採択者様がご利用いただけるよう2016年度の申請要項や書式用紙を掲載しているものです。2017年度分の申請要項や申請書類等は本年6月に新たにアップしますので、ご注意下さい。
  • 申請はWEB申請によりのみ、承ります。
    WEB申請の入口はこちら
  • 申請要項(昨年度のもの)はこちらからダウンロードできます。
    申請要項(昨年度のもの)はこちら(PDFファイル 270KB)
  • 申請書類はWEB申請のページからもダウンロードできます。
  • 今年度の助成決定者で「変更届」「中止・辞退届」「振込依頼書」「領収書」「事業報告書」の用紙が必要な方は、このページでダウンロードできます。

I 助成の目的

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

II 助成対象事業の種類

音楽分野、美術分野の2分野
※音楽分野:クラシック音楽、オペラ・バレエ、邦楽、能・文楽・歌舞伎などの公演
※美術分野:絵画、彫刻、映像、写真など美術作品の展覧会

III 助成対象となる事業

芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出品者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

a 芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b 芸術家に発表の機会を広げるもの
c 地域の芸術文化向上に資するもの

IV 申請者資格

  1. 申請適用者
    申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
    1)芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人
    2)上記が主催する芸術祭等に出演・出品するグループ、個人

    ※グループ活動、グループ展につきましては、そのグループの代表者である個人として申請してください。

    ※「任意団体」とは規約(定款等)、構成員、責任分担、資金負担などの取り決めがあり、経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものに限ります。

  2. 以下の方々は申請できません
    • 営利企業、営利団体
    • 営利企業が主催する芸術祭等に出演・出品する個人
    • 株式会社等の営利企業・営利団体の主催・共催事業や当該事業への出演・参加
    • 朝日新聞社の主催・共催事業(但し、後援、協賛、協力は可)

      ※公益法人・自治体が運営する施設(会館、ホール、美術館、博物館等)の指定管理者である企業等が、その施設の管理運営のために行う芸術活動・事業について申請する場合には、申請者となることは可能です。

  3. 海外で開催する事業、外国人が主催する事業について
    申請できるのは以下の1)、2)の条件を満たす申請者による、a〜cの事業のみです
    1)日本国内に常時連絡が取れる連絡担当者がいること
    2)助成金の振込先は日本国内の金融機関にある申請者自身の口座であること
    • a 日本在住の日本人が海外で開催する事業
    • b 海外在住の日本人が日本で開催する事業
    • c 日本在住の外国人が日本で開催する事業

V 助成金について

  1. 支給する助成金は、1件あたり10万円〜100万円です
  2. 助成総額は、音楽・美術両部門で総額2500万円を予定しています
  3. 助成金は、申請者(代表者)名義の、日本国内にある金融機関の口座に振込みます
  4. 支給額は最大でも100万円までですので、自己資金、その他の助成金申請、協賛金の獲得などの資金計画のもとで、確実に事業が行われるようにしてください。助成決定後の辞退は、他の申請者に対する助成機会を奪うことになりますので、くれぐれもご注意願います。
    (参考)2015年度助成金総額2500万円 内、音楽:応募総数188件、助成件数75件、美術:応募総数188件、助成件数72件、合計:応募総数376件、助成件数147件

VI 申請受付と選考、通知

  1. 助成申請受付期間
    2015年4月1日〜2015年12月10日(同日中に申請手続きが完了していること)
  2. 助成の対象となる事業の実施期間
    2016年4月から2017年3月までに実施する事業
  3. 申請方法

    1)当財団のWEB申請システムにより、手続きを行ってください。
    (郵送等による書類での受付は、本年から受け付けておりません)

    2)上記にアクセスの上、基本情報登録(ID・パスワードの取得)を行い、システムにログインし、申請画面に従って必要な情報や事業内容の入力、ファイルのアップロードを進めていただきます。

    3)申請書はワードファイルに必要事項を書き込んで作成していただきます。WEB申請システムからダウンロードしたワードファイル「芸術活動助成申請書」に必要事項を記載し、申請書が完成しましたらワードファイルのままアップロードしてください。また申請書は4ぺージ以内に収めてください。事業・活動内容の説明入力欄には、画像等を挿入するなどして内容が明確にわかるように工夫していただければ幸いです。

    ※「芸術活動助成申請書(音楽)」「芸術活動助成申請書(美術)」「推薦書(共通)」(いずれもWordファイル)はWEB申請システムからだけでなく、当ホームページからもダウンロードできます。(様式を一新しています。必ず新しいファイルを使用してください。)
    「芸術活動助成申請書(音楽)」はこちらからもダウンロードできます。(Wordファイル95.7KB)
    「芸術活動助成申請書(美術)」はこちらからもダウンロードできます。(Wordファイル96.7KB)

    「推薦書(共通)」はこちらからもダウンロードできます。(Wordファイル23.5 KB)

    ※記入例を参照してください。
    「芸術活動助成申請書(音楽・個人グループ申請の記入例)」はこちらからダウンロードできます(pdfファイル 33.4KB)
    「芸術活動助成申請書(美術・団体申請の記入例)」はこちらからダウンロードできます(pdfファイル 33.8KB)

  4. 推薦者と推薦書

    1)申請には推薦書が必要です。推薦書がないもの、あるいは推薦書が虚偽・偽造とみなされるものは、選考対象とはなりません。

    2)申請する活動・事業が当財団の助成対象としてふさわしいことを、事業の内容・意義を熟知し、熱意をもって推薦する第三者(申請者や出演者・出品者等と利害関係のない人)に依頼してください。

    3)推薦書もワードファイルですが、必要事項を記入し推薦者本人の押印(外国人の場合には直筆のサイン)をいただいた上、スキャナーでA4判縦のPDFファイルにして、アップロードしてください。

    4)締め切り日に間に合うよう、推薦の依頼は余裕をもって行ってください。

  5. 参考資料

    1)WEB申請では、申請書の内容を補足する参考資料をA4判(縦)のPDFファイルとしてアップロードしていただくことも可能です。(必須ではありません)

    2)WEB申請で添付できない音声(CD)や映像(DVD)、書籍・図録などの資料を送付したい方は、当財団の事務局宛郵送でお送りください。但し、いただいた資料は返却できかねますので、ご注意願います。

  6. 選考と結果通知
    2016年2月に開催する当財団の芸術活動助成選考委員会で決定し、同月末をメドに申請者にメールで連絡します
  7. <芸術活動助成選考委員>
    酒井忠康(世田谷美術館館長)
    建畠 晢(多摩美術大学学長)
    尾高忠明(東京芸術大学教授)
    沼尻竜典(びわ湖ホール芸術監督)
    大西若人(朝日新聞編集委員)
    吉田純子(朝日新聞編集委員)
  8. 助成決定後の手続き

    1) チラシ・パンフレットなどのご送付
    助成事業のチラシやパンフレット、ポスター、図録、プログラムなどには、当財団が助成したことを明示していただくため、「助成 公益財団法人朝日新聞文化財団」と明記してください。(ロゴはございません。また、助成決定時点で印刷済みのものは、記載がなくとも結構です)
    これらは、2)の「助成金振込依頼書」とともに当財団事務局宛、郵送ください。
    (振込依頼書より先に、チラシ類を郵送いただいても構いません)

    2) 振込依頼書の郵送
    助成金は対象事業開催の直前に申請者名義の口座に入金します。このため決定通知メールに添付する「助成金振込依頼書」に必要事項をご記入・捺印の上、事業開始1か月程度前までに当財団事務局宛に郵送してください。到着しましたら、振込手続きを行い、また、入金予告のメールをお送りします。
    「助成金振込依頼書」はこちらからダウンロードできます(Wordファイル 24.3KB)

    3) 領収書の郵送
    助成金の入金確認が済みましたら、2)のメールに添付する「領収書」に必要事項をご記入・捺印の上、速やかに当財団事務局宛に郵送してください。
    「領収書」はこちらからダウンロードできますWordファイル(19.3KB)

    4) 事業報告書の提出
    事業終了後1か月以内に「事業報告書」をWEB申請画面から提出していただきます。WEB申請画面では、①ワードファイルによる入力と、②WEB上の入力フォームによる報告書の作成、の2つの方法が選択できます。なお、この事業報告書は住所、電話番号、メールアドレスを除き、公開することを原則としますので、予めご了承ください。
    「事業報告書」はこちらからもダウンロードできます。
    「事業報告書(音楽)」(Wordファイル 1.85KB)
    「事業報告書(美術)」(Wordファイル 1.83KB)

    5)事業報告書の確認
    事業報告書の事業内容が申請書と著しく異なっていたり、申請書に記載のない事業のための費用などが含まれている場合、助成金の返還や一部返還を求めることがあります。

VII 東日本大震災の被災地支援

1)東日本大震災の被災地からの申請、被災地の支援を目的とした事業について
申請要件を満たす事業については、できるだけ優先的に扱います。

2)被災地支援の内容について
「被災地支援」「チャリティ」などを名目とした事業は、具体的にどんな支援をどのように行うのか、WEB申請画面の入力項目として必ず明記してください。

VIII 計画の変更や中止について

  1. 申請受付締め切り後の事業計画の変更・中止
    申請受付締め切り後に、申請した事業の内容を変更・中止する場合は、速やかに当財団事務所にご連絡ください。
  2. 助成決定後の事業計画の変更・中止
    助成決定通知を受けた後に、事業計画を変更・中止する場合は、速やかにご一報のうえ、以下の「助成事業変更届」、「助成事業中止・助成金辞退届」を郵送で提出ください。
  3. 「助成事業変更届」、「中止・辞退届」は当財団のホームページ、助成システムからダウンロードできます。

「助成事業変更届」はこちらからダウンロードできます(Wordファイル 13.9KB)
「助成事業中止・助成金辞退届」はこちらからダウンロードできます(Wordファイル 17KB)

IX その他

  1. 当財団の業務遂行上、申請者名、事業名等を公表させていただきます。
  2. 助成決定後に提出していただく「助成金振込依頼書」(Wordファイル 24.3KB)「領収書」(Wordファイル 19.3KB)の用紙フォームは決定通知メールに添付してお送りしますが、このホームページ、WEB申請システムからもダウンロードできます(Wordファイル)

ページの先頭に戻る