芸術活動への助成

2019年度（2019年4月1日以降に実施する事業）は、ＷＥＢ申請のみにて2018年7月1日から11月28日まで承ります。
2019年度申請の参考として、以下に助成制度の概要を掲載しています。「芸術活動助成2019年度申請要項（PDFファイル509KB）」も併せてご覧下さい。
2019年度申請要項はこちら（PDFファイル 509KB）
申請書類はWEB申請のページからダウンロードできます。
（登録もこちらから）

I 助成の目的

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

II 助成対象事業の種類

音楽分野、美術分野の2分野
※音楽分野：クラシック音楽、オペラ・バレエ、邦楽（日本の伝統音楽）、能・文楽・歌舞伎などの公演
※美術分野：絵画、彫刻、映像、写真など美術作品の展覧会

III 助成対象となる事業

芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出展者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

a 芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b 芸術家に発表の機会を広げるもの
c 地域の芸術文化向上に資するもの

IV 申請者資格

申請適格者
申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
1）芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体（それに準じる任意団体）、個人
2）公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人

※「任意団体」とは規約（定款等）、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。

※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。
以下の申請は受け付けられません
日本人（日本在住者）が海外で開催する事業、外国人が主催する事業について
申請できるのは以下の3つの条件を満たす申請者による、a～cの事業のみです
・日本国内に現住所（生活拠点）があり
・日本国内に常時連絡が取れる連絡担当者があり
・助成金振込先として日本国内の金融機関に申請者自身の口座を有すること
- a 日本在住の日本人が海外で開催する事業
- b 海外在住の日本人が日本で開催する事業
- c 日本在住の外国人が日本で開催する事業

V 助成金について

支給する助成金は、1件あたり10万円～100万円です
助成総額は、音楽・美術両部門で総額2500万円を予定しています
助成金は、申請者（代表者）名義の、日本国内にある金融機関の口座に振込みます
支給額は最大100万円。大半が10万円～数十万円です。自己資金、その他の助成金申請、協賛金の獲得などの資金計画のもとで、確実に事業が行われるようにしてください。助成決定後の辞退は、他の申請者の助成機会を奪うことになりますので、くれぐれもご注意願います。
（参考）2018年度助成決定額2500万円　内、音楽：応募総数206件、助成件数113件、美術：応募総数157件、助成件数83件、合計：応募総数363件、助成件数196件

VI 申請受付と選考、通知

助成申請受付期間
2018年7月1日～2018年11月28日（同日中にWEB申請を完了すること）
助成の対象となる事業の実施期間
2019年4月1日～2020年3月末日の期間に実施する事業
申請方法

1）当財団のWEB申請システムにより、手続きを行ってください。（郵送等による申請書類は受理しません）

　①初めて申請される方は、代表者か連絡担当者が上記のWEB申請システムにアクセスして基本情報登録を行ってください。

　②基本情報登録を行う場合、個人申請の場合は申請者自身の、法人・団体の場合にはその法人・団体の代表者（理事長、学長、館長など）のメールアドレス、氏名、生年月日等を入力してください。

　※法人・団体申請の場合には必ずその法人の代表者の承認・決裁を受けてから申請してください。

　③ 申請者が団体や法人である場合は「申請者名」は団体の正式名称を、申請者が個人の場合には申請者様の氏名を入力してください。

　④ 申請者（代表者）との常時連絡が困難な場合には、必ず連絡担当者を置き、氏名、その役職名（或いは申請者との関係）、住所、電話番号、FAX、メールアドレスを「連絡担当者」欄で登録してください。

　※パスワードは記録・保管して次回以降のログインに支障のないようにしてください。

2）基本情報登録を行いますと申請者・連絡担当者のメールアドレスに確認メールが届きます。メールのリンクをクリックして登録情報を確認いただき、「各種助成申請受付」タブをクリックして申請作業が開始できます。

※申請書作成時の前に
- Microsoft社の正規版wordソフトを使用して下さい。
- 過去の申請書式での申請は出来ません。2018年7月以降、WEB申請システムからダウンロードした最新版書式で申請して下さい。
3）申請書類の作成
①WEB申請システムにログインし「芸術活動助成申請書」（ワードファイル）をダウンロードして必要事項を記入してください。事業内容はできるだけ詳しく、写真などを交えて記載するようにお願いします。記入が終わりましたらワードファイルのままアップロードしてください。なお、記入例が申請要項にありますので、参考にしてください。

②同様に、WEB申請システムから「推薦書」（ワードファイル）をダウンロードしてください。このワードファイルを、紙、または電子ファイルで推薦者に渡し、A４判１ページに収まるように必要事項を記入・押印いただいた上で、スキャナでPDF化してアップロードしてください。なお、原本は大切に保管してください。

③必須ではありませんが、申請書の内容を補足する資料（申請する事業の前年度のチラシや、出演者や出展者のプロフィールなど）がある場合には、A4判縦のPDFファイル（8ページ以内）にして「参考資料」欄にアップロードしてください。

④任意団体として登録された申請者は、「定款（規約）」「役員名簿」「直近事業年度の事業報告書と決算書」を、「任意団体資料欄」にアップロードしてください。
上記の書類がすべてアップロードしましたら、WEB申請画面の「申請情報」の記入欄に必要事項を入力します。
※「過去の申請実績」「過去の助成実績」の欄には、申請事業の実施年度でチェックをしてください。
推薦書・推薦者について

1）申請には推薦書が必要です。推薦書がないもの、あるいは推薦書が虚偽・偽造とみなされるものは、選考対象とはなりません。

2）申請する活動・事業が当財団の助成対象としてふさわしい芸術活動であることを、事業の内容や意義、芸術活動の質の高さを熟知し、熱意をもって推薦する第三者（申請する事業に関して申請者や出演者・出展者等と利害関係のない人）に依頼してください。

3）推薦書のワードファイルは、必要事項を記入し推薦者本人の押印（外国人の場合には直筆のサイン）をいただいた上、スキャナでA4判縦のPDFファイルにして、アップロードしてください。

4）推薦書は、必ずWEB申請システムからダウンロードした所定の書式で作成して下さい。異なる書式の推薦書をアップロードした場合、申請書類不備となります。

5）外国語で記載された推薦書の場合には、必ず日本語の翻訳文をご用意いただき、WEB申請システムの「参考資料」欄にアップロードして下さい。

6）締め切り日に間に合うよう、推薦の依頼は余裕をもって行ってください。

7）芸術祭等への出展申請の場合の「招請状」等は、推薦書の代用とはなりません。必ず、推薦書を別途ご用意下さい。
参考資料の郵送等

WEB申請でアップロードできない音声（CD）や映像（DVD）、書籍・図録などの資料を送付したい方は、当財団の事務局宛郵送でお送りください。但し、いただいた資料は返却できかねますので、ご注意願います。

WEB申請に関するご注意

「WEB申請作業中に締切時間を過ぎてしまい申請が完了しなかったが、申請を受け付けてくれないか？」「作業中にタイムアウトして申請が間に合わなかったのでメール（やFAX）で書類を送りたい」「パソコンがフリーズして申請に間に合わなかった」毎年こういった問い合わせの電話やメールが届きます。公平性を期すため、全てお断りしています。申請期間は7月1日から11月28日までの5か月間ありますので、十分に準備をして申請を行って下さい。また、パソコンのフリーズやネット障害など、予期せぬトラブルはつきものです。申請締切日に慌てることのないよう、余裕をもって申請作業を行い、申請書の記入漏れ、必要書類のアップロードミス、WEB申請の入力事項の漏れなどのないよう、くれぐれもご注意ください。
選考と結果通知
2019年2月に開催する当財団の芸術活動助成選考委員会で決定し、同月末をメドに申請者にメールで連絡します

＜芸術活動助成選考委員＞

酒井忠康（世田谷美術館館長）
建畠　晢（多摩美術大学学長）
尾高忠明（東京芸術大学名誉教授）
沼尻竜典（びわ湖ホール芸術監督）
大西若人（朝日新聞編集委員）
丸山玄則（朝日新聞東京本社文化くらし報道部文化担当部長）

助成決定後の手続き

1) 助成金受入通知書
選考委員会を経て助成が決まりますと助成金額、助成番号などを決定通知メールでお知らせします。「助成金受入通知書」を添付しますので、必要事項を記入・押印してスキャナでPDF化し、メールで添付ファイルとしてお送りください。

2) チラシ・パンフレットなどのご送付
助成事業のチラシやパンフレット、ポスター、図録、プログラムなどには、当財団が助成したことを明示していただく必要があり、「助成　公益財団法人朝日新聞文化財団」と明記してください。（ロゴはございません。）また、助成決定時点で印刷済みのものは、記載がなくとも結構ですが、決定以降に作成印刷するものには必ず明記してください。また、ホームページやフェイスブック、ブログなども同様です。
これらは当財団事務局宛、郵送ください。

3) 振込依頼書の郵送
助成金は対象事業開催前に申請者名義の口座に入金します。このため決定通知メールに添付する「助成金振込依頼書」に必要事項をご記入・捺印の上、事業実施前月の10日までに当財団事務局宛に郵送していただきます。

4) 領収書の郵送
助成金の入金確認が済み次第、2)のメールに添付する「領収書」に必要事項をご記入・捺印の上、当財団事務局宛に郵送してください。

5) 事業報告書の提出
事業終了後1か月以内をめどに「事業報告書」をWEB申請システムから提出していただきます。WEB申請システムでは、①ワードファイルに必要事項を記載してアップロードしていただく方法か、②WEB上の入力フォームへの入力と画像等のアップロードによる報告書作成、の2つの方法が選択できます。事業報告書は住所、電話番号、メールアドレスを除き、公開することを原則とします。

6）事業報告書の確認
事業報告書の内容が申請書の事業計画と著しく異なったり、申請書に記載のない事業のための費用などが含まれている場合、助成金の返還や一部返還を求めることがあります。

VII 東日本大震災や熊本地震等の大規模災害の被災地支援

1）大規模災害の被災地からの申請や、被災地の支援を目的とした事業について
申請要件を満たす事業については、できるだけ優先的に扱います。

2）被災地支援の内容について
「被災地支援」「チャリティ」などを名目とした事業は、具体的にどんな支援をどのように行うのか、WEB申請画面の入力項目として必ず明記してください。

VIII 計画の変更や中止について

申請受付締め切り後の事業計画の変更・中止
申請受付締め切り後に、申請した事業の内容を変更・中止する場合は、速やかに当財団事務所にご連絡ください。
助成決定後の事業計画の変更・中止
助成決定通知後に計画を変更・中止する場合は、速やかにご一報のうえ、「助成事業変更届」「助成事業中止・助成金辞退届」を郵送で提出してください。なお、中止や変更の程度が著しい場合には助成金をお支払できない場合もあります。
上記の書類は、WEB申請のページからダウンロードできます。

IX その他

当財団の業務遂行上、申請者名、事業名等を公表させていただきます。
当財団の公式フェイスブックやパンフレットで助成対象事業をご紹介させていただきます。採択された方は公演情報や写真素材等をjosei@asahizaidan.or.jpにお寄せいただくか、公式フェイスブックの「ビジター投稿」に情報をアップして下さい。