芸術活動への助成

  • 2026年度（2026年4月1日～2027年3月末日に実施する事業）は、WEB申請のみにて2025年7月1日～10月25日に受け付けます。
  • 「芸術活動助成2026年度申請要項」を作成しましたので、是非御覧ください。
    申請要項はこちら
  • 申請書類はWEB申請のページからダウンロードできます。
    （登録もこちらから）

I 助成の目的

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

II 助成対象事業の種類

音楽分野、美術分野の2分野
※音楽分野：クラシック音楽、オペラ・バレエ、邦楽（日本の伝統音楽）、能・文楽・歌舞伎などの公演
※美術分野：絵画、彫刻、映像、写真など美術作品の展覧会

III 助成対象となる事業

芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出展者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

a 芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b 芸術家に発表の機会を広げるもの
c 地域の芸術文化向上に資するもの

IV 申請者資格

  1. 申請適格者
    申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
    1）芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体（それに準じる任意団体）、個人
    2）公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人

    ※「任意団体」とは規約（定款等）、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。

    ※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。
  2. 以下の申請は受け付けられません
    • 企業や営利団体（朝日新聞社をはじめ、新聞社、テレビ局等も企業です）
    • 企業や営利団体が主催する芸術祭等に出演・出品する個人、グループによる申請
    • 企業や営利団体が、主催者である実行委員会組織の一員となっている場合
    • 企業や営利団体の主催・共催事業（但し、後援、協賛、協力の場合は可）
    • 自治体関係の公益法人で自らの銀行口座を有しない場合
    • 自己負担金のない事業

      ※公益法人・自治体が運営する施設（会館、ホール、美術館、博物館等）の指定管理者である企業が、その施設の主催事業について申請することは可能です。

      •
  3. 日本人（日本在住者）が海外で開催する事業、外国人が主催する事業について
    申請できるのは以下の3つの条件を満たす申請者による、a～cの事業のみです
    ・日本国内に現住所（生活拠点）があり
    ・日本国内に常時連絡が取れる連絡担当者があり
    ・助成金振込先として日本国内の金融機関に申請者自身の口座を有すること
    • a 日本在住の日本人が海外で開催する事業
    • b 海外在住の日本人が日本で開催する事業
    • c 日本在住の外国人が日本で開催する事業

V 助成金について

  1. 支給する助成金は、1件あたり5万円～100万円です
  2. 助成総額は、音楽・美術両部門で総額1500万円を予定しています
  3. 助成金は、申請者（代表者）名義の、日本国内にある金融機関の口座に振込みます
  4. 支給額は最大100万円。大半が10万円～数十万円です。自己資金、その他の助成金申請、協賛金の獲得などの資金計画のもとで、確実に事業が行われるようにしてください。助成決定後の辞退は、他の申請者の助成機会を奪うことになりますので、くれぐれもご注意願います。

VI 申請受付と選考、通知

  1. 助成申請受付期間
    2025年7月1日～2025年10月25日（同日中にWEB申請を完了すること）
  2. 助成の対象となる事業の実施期間
    2026年4月1日～2027年3月末日の期間に実施する事業
  3. 申請方法

    1）当財団のWEB申請システムにから、手続きをしてください。（郵送等による申請書類は受理しません）
    詳しくは「申請要項」をご覧ください。

  4. 選考と結果通知
    翌年2月に開催する当財団の芸術活動助成選考委員会で決定し、同月末をメドに申請者にメールで連絡します
    5. ＜芸術活動助成選考委員＞
    建畠　晢（草間彌生美術館館長）
    水沢　勉（美術評論家、前神奈川県立近代美術館館長）
    白石美雪（武蔵野美術大学教授、音楽評論家）
    沼尻竜典（指揮者、神奈川フィルハーモニー管弦楽団音楽監督）
    大西若人（朝日新聞編集委員）
    吉田純子（朝日新聞編集委員）

VII 東日本大震災や熊本・能登半島地震等の大規模災害の被災地支援

1）大規模災害の被災地からの申請や、被災地の支援を目的とした事業について
申請要件を満たす事業については、できるだけ優先的に扱います。

2）被災地支援の内容について
「被災地支援」「チャリティ」などを名目とした事業は、具体的にどんな支援をどのように行うのか、WEB申請画面の入力項目として必ず明記してください。

申請書類はWEB申請のページからダウンロードできます。
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