芸術活動への助成

  • 2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の申請受付期間は、本年7月1日〜11月30日です。WEB申請によりのみ、承ります。
    WEB申請の入口はこちら
  • 申請要項はこちらからダウンロードできます。
    申請要項はこちら(PDFファイル 338KB)
  • 申請書類はWEB申請のページからもダウンロードできます。
  • 今年度の助成決定者で「変更届」「中止・辞退届」「振込依頼書」「領収書」「事業報告書」の用紙が必要な方は、このページでもダウンロードできます。

I 助成の目的

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

II 助成対象事業の種類

音楽分野、美術分野の2分野
※音楽分野:クラシック音楽、オペラ・バレエ、邦楽、能・文楽・歌舞伎などの公演
※美術分野:絵画、彫刻、映像、写真など美術作品の展覧会

III 助成対象となる事業

芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出品者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

a 芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b 芸術家に発表の機会を広げるもの
c 地域の芸術文化向上に資するもの

IV 申請者資格

  1. 申請適格者
    申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
    1)芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人
    2)公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出品するグループ、個人

    ※「任意団体」とは規約(定款等)、構成員、責任分担、資金負担などの取り決めがあり、経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。

    ※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。

  2. 以下の申請は受け付けられません
    • 企業や営利団体(朝日新聞社をはじめ、新聞社、テレビ局等も企業です)
    • 企業や営利団体が主催する芸術祭等に出演・出品する個人、グループによる申請
    • 企業や営利団体が、主催者である実行委員会組織の一員となっている場合
    • 企業の主催・共催事業(但し、後援、協賛、協力の場合は可)

      ※公益法人・自治体が運営する施設(会館、ホール、美術館、博物館等)の指定管理者である企業が、その施設の管理運営のために行う芸術活動・事業について申請する場合には、申請者となることは可能です。

  3. 日本人(日本在住者)が海外で開催する事業、外国人が主催する事業について
    申請できるのは以下の1)、2)の条件を満たす申請者による、a〜cの事業のみです
    1)日本国内に常時連絡が取れる連絡担当者がいること
    2)助成金の振込先は日本国内の金融機関にある申請者自身の口座であること
    • a 日本在住の日本人が海外で開催する事業
    • b 海外在住の日本人が日本で開催する事業
    • c 日本在住の外国人が日本で開催する事業

V 助成金について

  1. 支給する助成金は、1件あたり10万円〜100万円です
  2. 助成総額は、音楽・美術両部門で総額2500万円を予定しています
  3. 助成金は、申請者(代表者)名義の、日本国内にある金融機関の口座に振込みます
  4. 支給額は最大でも100万円までですので、自己資金、その他の助成金申請、協賛金の獲得などの資金計画のもとで、確実に事業が行われるようにしてください。助成決定後の辞退は、他の申請者の助成機会を奪うことになりますので、くれぐれもご注意願います。
    (参考)2016年度助成決定額2500万円 内、音楽:応募総数192件、助成件数90件、美術:応募総数147件、助成件数63件、合計:応募総数339件、助成件数153件

VI 申請受付と選考、通知

  1. 助成申請受付期間
    2016年7月1日〜2015年11月30日(同日中にWEB申請を完了すること)
  2. 助成の対象となる事業の実施期間
    2017年4月から2018年3月までに実施する事業
  3. 申請方法

    1)当財団のWEB申請システムにより、手続きを行ってください。(郵送等による申請書類は受理できません)

     ①初めて申請される方は、代表者か連絡担当者が上記の「WEB申請システム」にアクセスして基本情報登録を行ってください。

     ②基本情報登録を行う場合、個人申請の場合は申請者自身の、法人・団体の場合にはその法人・団体の代表者(理事長、学長、館長など)のメールアドレス、氏名を入力してください。

     ※法人・団体申請の場合には必ずその法人の代表者の承認・決裁を受けて申請いただくことが基本条件です。

     ③ 申請者が団体や法人である場合は「申請者名」は団体の正式名称を、申請者が個人の場合には申請当事者様の氏名を入力してください。

     ④ 申請者(代表者)との常時連絡が困難な場合には、必ず連絡担当者を置き、氏名、連絡担当者役職名(或いは申請者との関係)、住所、電話番号、FAX、メールアドレスを「連絡担当者」欄で登録してください。

     ※パスワードは申請者様で記録・保管して次回以降のログインに支障のないようにしてください。

    2)基本情報登録を行いますと申請者・連絡担当者のメールアドレスに確認メールが届きます。メールのリンクをクリックして登録情報を確認いただき、「各種助成申請受付」タブをクリックして申請作業が開始できます。

    ※申請書作成時のご注意

    • 申請書を作成する際は、Microsoft社の正規版wordソフトを使用して下さい。他社互換ソフトで作成されると書式等が壊れたり崩れたりし、申請書を受理できません。
    • 2015年度以前の申請書式での申請は出来ません。2016年5月以降、WEB申請システムや当財団のホームページからダウンロードした最新版書式で申請して下さい。
    • 申請書のみで事業内容等を説明できるものとして作成して下さい。例えば「詳しくはwww://xxxxxxをご覧ください」といった外部リンクの表示で説明を代用することは出来ません。(参考としてホームページ等のURLを記載することは歓迎します)

    ①まず、「芸術活動助成申請書(ワードファイル)」をダウンロードして必要事項を記入してください。記入する項目は多岐にわたります。ワードの書式を壊さないよう、写真画像を挿入するなど事業内容が明確にわかるように工夫して作成してください。なお、必要事項記載漏れや書式・フォーマットが壊れたものは申請書類不備となりますので、くれぐれもご注意下さい。記入が終了したら、ワードファイルのままアップロードしてください。アップロードが終わると「提出状況」欄が「提出済み」に変わります。

    ※申請書の記入項目のなかで、主な出演者欄は必要に応じて追加・削除して下さい。また、記入欄の空白スペースが大きくなりすぎないようにご注意いただき、申請書のページ数を4ページ以内に収めるようにしてください。
    「芸術活動助成申請書(音楽)」はこちらからもダウンロードできます。(Wordファイル 26.4KB)
    「芸術活動助成申請書(美術)」はこちらからもダウンロードできます。(Wordファイル 26.4KB)

    ※申請書の記入例を参照してください。
    「芸術活動助成申請書(音楽部門で個人(グループ)申請の記入例)」はこちらからダウンロードできます(pdfファイル 317KB)
    「芸術活動助成申請書(美術部門で団体申請の記入例)」はこちらからダウンロードできます(pdfファイル331KB)

    ②次に推薦書(ワードファイル)をダウンロードしてください。このワードファイル(紙・またはデータ)を推薦者に渡して必要事項を記入・押印いただき、スキャナでPDF化したものをアップロードしてください。また、原本は大切に保管してください。なお、推薦書はできるだけA4判1枚に収まるように記入を依頼してください。

     ※「4 推薦書・推薦者について」をよくお読みください
    「推薦書(共通)」はこちらからもダウンロードできます。(Wordファイル 23.5 KB)

    ③申請書の内容を補足する資料等がありましたら、PDFデータ化して「参考資料」としてアップロードしてください。

     ※「5 参考資料について」をお読みください。

    ④任意団体として申請される団体は、「定款(規約)」「役員名簿」「直近事業年度の事業報告及び決算書」(いずれもPDFファイル)を「任意団体資料の提出」欄でアップロードしてください。

    ⑤上記書類のアップロードが終わりましたら、WEB上の「申請情報」の各記入欄に必要事項を入力して下さい。なお、「過去の申請実績」「過去の助成実績」欄は、助成対象年度(事業の実施年度)でチェックをしてください。

  4. 推薦書・推薦者について

    1)申請には推薦書が必要です。推薦書がないもの、あるいは推薦書が虚偽・偽造とみなされるものは、選考対象とはなりません。

    2)申請する活動・事業が当財団の助成対象としてふさわしい芸術活動であることを、事業の内容や意義、芸術活動の質の高さを熟知し、熱意をもって推薦する第三者(申請する事業に関して申請者や出演者・出品者等と利害関係のない人)に依頼してください。

    3)推薦書のワードファイルですが、必要事項を記入し推薦者本人の押印(外国人の場合には直筆のサイン)をいただいた上、スキャナでA4判縦のPDFファイルにして、アップロードしてください。押印やサインがないものは申請書類不備となります。

    4)推薦書は、必ずWEB申請システムやこのホームページからダウンロードした所定の書式で作成して下さい。異なる書式の推薦書をアップロードした場合、申請書類不備となります。

    5)外国語で記載された推薦書の場合には、必ず日本語の翻訳文をご用意いただき、WEB申請システムの「参考資料」欄にアップロードして下さい。

    6)締め切り日に間に合うよう、推薦の依頼は余裕をもって行ってください。

    7)芸術祭等への出展申請の場合の「招請状」等は、推薦書の代用とはなりません。必ず、推薦書を別途ご用意下さい。

  5. 参考資料

    1)WEB申請では、申請書の内容を補足する参考資料をA4判(縦)のPDFファイル(4ページ以内)でアップロードしていただくことも可能です。(必須ではありません)

    2)WEB申請で添付できない音声(CD)や映像(DVD)、書籍・図録などの資料を送付したい方は、当財団の事務局宛郵送でお送りください。但し、いただいた資料は返却できかねますので、ご注意願います。

    WEB申請に関するご注意

    「WEB申請作業中に締切時間を過ぎてしまい申請が完了しなかったが、申請を受け付けてくれないか?」「作業中にタイムアウトして申請が間に合わなかったのでメール(やFAX)で書類を送りたい」「パソコンがフリーズして申請に間に合わなかった」毎年こういった問い合わせの電話やメールが届きます。公平性を期すため、全てお断りしています。申請期間は7月1日から11月末日までの5か月間ありますので、十分に準備をして申請を行って下さい。また、パソコンのフリーズやネット障害など、予期せぬトラブルはつきものです。申請締切日に慌てることのないよう、余裕をもって申請作業を行い、申請書の記入漏れ、必要書類のアップロードミス、WEB入力事項の入力漏れなどのないよう、くれぐれもご注意ください。

  6. 選考と結果通知
    2017年2月に開催する当財団の芸術活動助成選考委員会で決定し、同月末をメドに申請者にメールで連絡します
  7. <芸術活動助成選考委員>
    酒井忠康(世田谷美術館館長)
    建畠 晢(多摩美術大学学長)
    尾高忠明(東京芸術大学教授)
    沼尻竜典(びわ湖ホール芸術監督)
    大西若人(朝日新聞編集委員)
    吉田純子(朝日新聞編集委員)
  8. 助成決定後の手続き

    1) 助成金受入通知書
    選考委員会を経て助成が決まりますと助成金額、助成番号などをメールでお知らせします。「助成金受入通知書」を添付しますので、必要事項を記入・押印してスキャナでPDF化し、決定通知メールに添付して返信して下さい。

    2) チラシ・パンフレットなどのご送付
    助成事業のチラシやパンフレット、ポスター、図録、プログラムなどには、当財団が助成したことを明示していただく必要があり、「助成 公益財団法人朝日新聞文化財団」と明記してください。(ロゴはございません。また、助成決定時点で印刷済みのものは、記載がなくとも結構ですが、決定以降に作成印刷するものには必ず明記してください。また、ホームページやフェイスブック、ブログなどにも明記してください。)
    これらは当財団事務局宛、郵送ください。

    3) 振込依頼書の郵送
    助成金は対象事業開催の直前に申請者名義の口座に入金します。このため決定通知メールに添付する「助成金振込依頼書」に必要事項をご記入・捺印の上、事業開始1か月程度前までに当財団事務局宛に郵送してください。到着しましたら、振込手続きを行い、また、入金の連絡メールをお送りします。
    「助成金振込依頼書」はこちらからダウンロードできます(Wordファイル 22.2KB)

    4) 領収書の郵送
    助成金の入金確認が済み次第、2)のメールに添付する「領収書」に必要事項をご記入・捺印の上、当財団事務局宛に郵送してください。
    「領収書」はこちらからダウンロードできます(Wordファイル 19.6KB)

    5) 事業報告書の提出
    事業終了後1か月以内に「事業報告書」をWEB申請システムから提出していただきます。WEB申請システムでは、①ワードファイルに必要事項を記載してアップロードしていただく方法か、②WEB上の入力フォームへの入力と画像等のアップロードによる報告書作成、の2つの方法が選択できます。事業報告書は住所、電話番号、メールアドレスを除き、公開することを原則とします。
    「事業報告書(音楽)」(Wordファイル 17.7KB)
    「事業報告書(美術)」(Wordファイル 17.9KB)

    6)事業報告書の確認
    事業報告書の内容が申請書の事業計画と著しく異なったり、申請書に記載のない事業のための費用などが含まれている場合、助成金の返還や一部返還を求めることがあります。

VII 東日本大震災の被災地支援

1)東日本大震災の被災地からの申請、被災地の支援を目的とした事業について
申請要件を満たす事業については、できるだけ優先的に扱います。

2)被災地支援の内容について
「被災地支援」「チャリティ」などを名目とした事業は、具体的にどんな支援をどのように行うのか、WEB申請画面の入力項目として必ず明記してください。

VIII 計画の変更や中止について

  1. 申請受付締め切り後の事業計画の変更・中止
    申請受付締め切り後に、申請した事業の内容を変更・中止する場合は、速やかに当財団事務所にご連絡ください。
  2. 助成決定後の事業計画の変更・中止
    助成決定通知後に計画を変更・中止する場合は、速やかにご一報のうえ、「助成事業変更届」「助成事業中止・助成金辞退届」を郵送で提出してください。なお、中止や変更の程度が著しい場合には助成金をお支払できませんので、ご注意願います。
  3. 「助成事業変更届」「中止・辞退届」は助成システムと、このページでもダウンロードできます。

「助成事業変更届」はこちらからもダウンロードできます(Wordファイル 13.9KB)
「助成事業中止・助成金辞退届」はこちらからダウンロードできます(Wordファイル 17KB)

IX その他

  1. 当財団の業務遂行上、申請者名、事業名等を公表させていただきます。
  2. 当財団の公式フェイスブックやパンフレットで助成対象事業をご紹介させていただきます。採択された方は公演情報や写真素材等をjosei@asahizaidan.or.jpにお寄せください。

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